2021年9月1日～2025年3月31日までの4年間

職場における育児に関する意識を高め、
両立支援を含めて育児を行う従業員に対して、理解と協力が得られる風土作りをする。

対策
育児に関する諸制度、両立支援について、社内掲示板を通じ、定期的に周知を図る。
所属長は両立支援制度を理解してもらい、
女性従業員が育児制度を申請した際に「快く承諾できる」という意識を高めるようにする。

出産予定者に両立支援の内容を説明するとともに、
休業から復職までの必要書類（休業申請書など）を配布する。

対策
各種保険制度の利用により安心して育児休業できるように
プログラムを組み出産予定社に説明する。
休業から復職までの必要書類を揃え、配布し、本人の負担を軽くするため会社が代行して、各種保険給付申請を行う。
保険給付受給が速やかに行われるようにして、育児に専念できるようにする。

職場復帰予定者、子供を育てる労働者に対しての環境整備をする。

対策
原職又は原職相当職へ復帰の為の業務内容や業務体制の見し、
対象者の希望に添えるように配属先の変更も含め検討して実行する。

2022年9月1日〜2027年3月31日

管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を現状0%から15%以上にする。